しばしばまるものシュールな写真で一言!

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65$《マスコミ》は勉強不足でいらない by官僚

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も~い~かい~?

・・・・・・

あれっ??さっきまでここに居のに~。課長どこに行っちゃったんだろ~?

 

 

役所を退職した後に、独立行政法人などに幹部として再就職し、そこで何もしないけど、ぎょ~さんお金がもらえるという【天下り

 

国民の怒りは、こういう甘い汁を吸っているだろう官僚に集中しています。

 

いつもいつも【天下り】というシステムが問題になっているのに、なぜ無くならないのでしょうか?

 

<(`^´)>あなたは、退職する官僚に腹が立たないのでしょうか?

 

(ここからが、現役官僚の言い分です) 

 

私たちはサラリーマンと同じなんです

下から『天下り廃止!』と反抗しても、左遷(させん)されるだけです。

そもそも、天下りできるのは課長以上のクラスで、ちょっと前まで幹部をしていた人の姿を《徐々に》本省で見なくなり、後々退職(天下り)していたと気づくのです。

 

天下りをコントロールしているのも、人事部の少数の官僚だけです。

 

(-。-)y-゜゜゜なるほど・・・自分とは関係ないと・・・。

 

もう一つ言わせて下さい!

 

天下りは官僚組織の新陳代謝のために必要悪です!

 

中央官庁で日本の重要な政策立案をしている官僚は30代~40代なんです。

50代では退職勧奨されて、幹部として若干名(じゃっかんめい)残るのみです。

 

もしも、天下り廃止と定年延長されると、今までなら退職させていた50代の人々が、全員65歳まで現場に残るのです。

 

単純に考えれば自分が幹部になるのが、10年以上遅れます。

日本の職場では、若手が主張する正しい意見よりも、年長者の意見が優先されます。

 

役所が高齢化し、そういう状態になるよりも、頭が柔軟で体力もある若いうちに出世して、政策立案をリードしたほうが日本が良くなると思いませんか?

(←ここまでが官僚の言い分)

 

(-。-)y-゜゜゜なるほど・・・。でも、民間企業であれば倒産するレベルでも、独立行政法人だからつぶれてない ➡ めっちゃありますよね?

 

2009・2010年に民主党政権の時に行政刷新会議事業仕分けがありました。

 

独立行政法人(国の子会社)=100社

公益法人(国所管)=7000社

 

民主党は「天下り根絶」や「天下りのいる法人に流れる年12兆円の国費を半分に削る」と公約しました

 

「廃止」と判定された?事業のほんの一部 ↓

 

省エネルギーセンター・・・省エネルギー関係表彰実施事業

・日本原子力文化振興財団・・・核燃料サイクル施設見学会事業

中央労働災害防止協会・・・あんぜんミュージアムの運営

日本宝くじ協会・・・宝くじ普及宣伝の事業

地域活性化センター・・・ふるさと情報プラザ運営

・農村環境整備センター・・・田んぼの生き物調査

・平和記念事業特別基金・・・中国からの引き揚げした人に直径10cmの銀杯を贈るほか・・・

 

しかし、実際に事業仕分け終了から1ヵ月後、仕分けられた法人に話を聞いてみると、

 

特に変えていない

今後、検討していく」ということだった・・・。

 

これは、事業仕分けに法的な強制力がないため、中央官庁が守らないのだそうで・・・。

結局 ↓

●2009年の事業仕分けでの削減目標3兆円は➡6,900億円

●2010年の事業仕分けで「廃止」とした額1,000億円

 

(-。-)y-゜゜゜宝くじ協会は年間売り上げ1兆円で当選金は半分以下。余ったお金は総務省天下り法人に配られる。その一つ「自治総合センター」家賃は月1,500万円!?・職員15人・仕事無・理事長の年俸2,000万円。

 

理研ではスーパーコンピューター開発や脳科学の研究を行っているが、若手の研究者は任期制の不安定な職しか得られないが、文科省の役人は年俸2,000万円でいろんな国の研究機関に天下り科学予算が役人に食い物にされ、研究費に回らない。

 

(゚Д゚;) やっぱり、天下りって悪でしょ~!!

 

(ここから再び現役官僚の意見 )

 

「すべての天下りは無駄だ」と天下りを全面禁止するのは、乱暴すぎます。

社会にとって有意義な天下りもあると僕は思います。

 

例えば《宇宙兄弟》でお馴染みのJAXA(ジャクサ)も独立行政法人です。

ここに科学技術政策に精通した官僚が再就職すれば、それまでの専門性や経験を活かすことが可能になります。

 

天下りを廃止する時に大切なのは、「無駄な組織」に「不適任な官僚」が天下ることです。

 

(-。-)y-゜゜゜付け加えると、官僚が大学の教授に天下ることですね。これによりバカボン大学が淘汰(とうた)されずに生き残り、そこに国民の税金が投入され、バカボンが大量発生するという負のスパイラル・・・。

 

ただ、天下りのどこからが悪質なのかの線引きは、見る人の立場によっても変わるので大変難しい問題です。

 

 

直接国から補助金を受けていないけど、官僚の政府での経験や知識、政府とのコネクションを作っておきたいという事で、天下りを受け入れている所が多くあります。

 

こういう事をきめ細かく整理して、一部の天下りを残しながら他の悪質な天下りを廃止しようとすると、

 

「なぜうちの組織を廃止するのか!」

「なぜあそこの天下りは許されるのか!」

 

といったやっかみが、省庁・族議員から生まれ、改革をする人へ批判や中傷・邪魔が入ります。

 

そして最大の悪が『マスコミ』です!

 

とにかく、日本のマスコミは一面的な報道しかしません。

天下り=悪》だと報道するので、一部を残しつつ改革しようとする人まで「天下り擁護者」というレッテルを貼ってしまうのです。

 

マスコミといっても、テレビ・新聞・雑誌・ネットと様々なメディアがありますが、すべてのメディアに共通しているのは《注目されなければならない》です。

 

時間をかけて分析し、難しい問題を丁寧に解説をするよりも、

「こいつが悪者だ!」と判断できる事を優先させてきました。

 

マスコミは自分達が楽して存在価値を出すには「悪者」が必要ですので、

一番ターゲットにしやすい「清く正しいのが当然」の政治家・官僚・医者・教師を標的にします。いくら叩いても訴えられるリスクが少ない、いわゆる弱いものいじめです。

 

TBSテレビ代表取締役会長 井上弘の入社式での新入社員に対する訓示です。

 

「テレビは洗脳装置。嘘でも放送しちゃえばそれが真実」1998年TBS副社長時代

 

日本人はバカばかりだから、我々テレビ人が指導監督してやっとるんです」2003年

 

「君たちは選ばれた人間だ。君たちは報道によって世の中を動かす側の人間。対して一般国民は我々の情報によって動かされる人間だ。日本は選ばれた人間である我々によって白にも黒にもなる

 

 (≧◇≦)ほんとっ!!なめくさっとんなぁ~!!

一日中テレビつけてる人なんか思うツボやんけ~!!

そろそろ自分らで考えて勉強せんと、日本がこういう狂った奴らが支配するとんでもない状態になってまうやんけ~!!

って、もう戦後ずっとそうなってるってか!?

 

だいたい日本のテレビは反日に汚染されすぎでしょ!

どんだけ在日朝鮮人親中派が支配しとんじゃ~!?

反対意見と同じだけ賛成意見も放送せんかいっ!!

コメンテーターも左に偏り(かたより)すぎっ!!

 

現役官僚がこうゆ~てますよ! ↓

 

とにかく、日本のマスコミは勉強不足な記者しかいない

役所の建物内の一室に【記者クラブ】を設けて、そこに詰めています。

政府を監視するというより、政府の発表を報道する機関になっており、こんな仕事は小学生クラブでもできますよ。

 

欧米ではこうした時事発表は、通信社と呼ばれるメディアが対応します。

ジャーナリストは【深い調査分析】をして記事を練るという役割分担が欧米にはあるのです。

 

ところが、日本では時事通信社共同通信社などの通信社のみならず、新聞記者もテレビの報道記者も役所に詰めていて、調査分析はおろそかです。

通信社よりも新聞社のほうが人件費が高いのが一般的で、

日本の新聞社は《人件費》の面でも《ジャーナリズム》の質の面でも【非効率な組織】と言えます。

 

正しいジャーナリズムの欠如こそが、日本の政治の停滞の原因であると考えます

 

私は疑問に思います。マスコミは政府を批判するのが目的化してはいないか?

もちろん、権力に対する批判はジャーナリズムの本質です。

しかし、ジャーナリズム不在の日本のマスコミ報道は単なるバッシングにしかすぎません。

 

勉強不足な記者が官僚によってコントロールされている事も真実ですが、

同時にマスコミによる揚げ足取りのバッシングを恐れて

ことなかれ主義】に陥っている(おちいっている)のも真実です。

マスコミにいったん叩かれ始めると制御不能となり、当初の目的を果たせなくなるので、最初からスキなく、理論武装していく事が一番効率的だと考え、

非効率な無駄詰め作業にまい進せざる得ない姿を、深夜の霞が関でよく見かけます。

 

官僚たちの夏」のような古き良き時代には、官僚自身が考える【国益】を信じて行動することが許されていました。

 

しかし、官僚に対する信頼が崩壊した今では、政治家の「民意」やマスコミの「世論」に反対する官僚は《抵抗勢力》とみなされます。

 

ですから、最近の官僚の多くは、選挙やマスコミ報道に「民意」や「世論」が表明されていると考え、行動の指針としています。

 

皆さんが官僚の行動に影響を与える方法があります!

それは、政治家やマスコミが、本当に皆さんの気持ちを代弁しているのかチェックすることです。そして、もし違ったらブログやツイッターで政治家やマスコミに異をとなえるのです。

 

最近では、ツイッターで《検察庁法改正案に反対します》でおそらく反日朝日新聞の思惑で、何も知らない芸能人や一般人が世論誘導されていましたが、

 

2020年5月19日(火)の虎ノ門ニュースで北村晴男弁護士が内部事情を話しておられました。

(ぜひ、分かりやすいのでyoutube 虎ノ門ニュースを見る事をお勧めします)

 

「いま、検事総長などになる方々が司法試験を受けた当時はバブル直前でみんな弁護士になり、優秀な合格者が検察庁や裁判所に行かない事態が起き人材が不足した期間がある。

 

そして危機感を抱いて、合格者をものすごく増やした経緯がある。決して内閣が改正法案を主導したのではなく、検察内部からの要請だった。

 

危機感を持って人事を決めてきた検察上層部が現実的な対応策を示し、それを法制局が特例規定を追加し今に至っている。

 

しかし、検察OBの一部の人たちは「検察の威信」にこだわって反対しているのでしょうね。と・・・。」

 

 

(-。-)y-゜゜゜簡単に言うと、バブル時代の空白の10年間で人材が不足して、トップに選べるほどの人がいないと。

だから、とにかく、今いる優秀な検事総長の定年を延長させてくれと。

 

歳をとったら、人によって正しい判断が鈍ってくることもあるので、1年おきに適任か判断する方が、使い勝手がいいということ。

 

検察官が口々に言うのは、「政府に忖度して結果をくつがえすことは絶対にありえない!」と。

 

ただ、こんな風に世間に《検察官は政府のポチ》というイメージがついた以上、この法案は認められない。➡検察官に対する信頼が無くなっては困るということ。

 

 

(゚Д゚;) あ~あ。誰かさん(朝日)の利益のために、色んな人に迷惑かけちゃいましたね。

 

公務員の定年延長も、何十年もかけてきたのにチャラに・・・。

 

あおりにあおった野党は自分の指示団体の自治労連の公務員定年延長もダメにして、あわてて、切り離して考えましょうと言ってるって・・・まぬけ。

 

 

いまだに、安倍総理が訴えられないために、黒川さんの定年を延長させたんだと思い込んでいるイタイ人がいるかもいれませんが、この改正法案施工日が2022年4月1日で黒川氏はこの時点で65歳なので適用されません。

 

 

こういう風に間違った方向に誘導されないために、鵜呑みにせずに、自分で色んな意見を聞いて、調べて考えることです。

 

 

5/20に入ってきたニュースですが、黒川検事長朝日新聞社記者と産経新聞社記者が『賭けマージャン』をしていたと文春に出るそうです。

 

 

なんとも奇妙な取り合わせです。(産経は政府寄り・朝日は反政府)朝日はどーしても次の検事総長に、親しい林真琴名古屋検事長になって欲しいので、もしかしたら黒川検事長をハメたのか?と勘ぐってしまいます。

 

そうなると、検察人事に介入しているのは朝日ということ・・・。検察と政治家じゃなく、検察とマスコミがズブズブの関係だったのか・・・?

 

はたして真相はいかに?

 

 

《気を付けて下さい》今度は「#国民投票法改正案に抗議します」という反日組織によって世論を誘導しようとしていますよ。

 

日本をおとしめようとする勢力は中国や韓国、北朝鮮、ロシアに繋がっているのですから。

 

 

国内外のネット上で、中国共産党に有利な世論誘導集団『五毛党』が1,050万人いるとみられ、中国共産党政権によるSNSへの《やらせ書き込み》は年間4億8800万件に上るといいます。

 

コメント1本に五毛(1毛=1.5円)支給していたから『五毛党』。

 

最近は値段が上がって『八毛党』になったとかならないとか・・・。夕刊フジより

 

 

 

今回の検察庁法改正の件でも、2%のアカウントによるものだったようです。

芸能界に多く潜んでいる韓国の関係者が関与していた模様。

 

 

ツイッター社が大量に削除しましたが、数百万というツイート数がスパムにより操作されていることが明らかになった後も、野党やマスコミはそれを隠し『民意が~』と強調し続け世論誘導していったことに、怒りバクハツ!!!

 

 

こんな日本をつぶそうとする勢力に負けてはならない!!!

 

 

元、米財務長官ウィリアム・サイモンは

悪い政治家をワシントンへ送り出すのは、投票しない善良な市民たちだ

という言葉を残しています。

 

 

国民が政治に関心を持ち、自らの利益のみならず、日本の将来を考える。

それを政治家が受け止め、あるいは国民に方針を示して説得し、官僚がそれを具体化する。

 

 

その政府の活動をマスコミがジャーナリズムを発揮し、国民の監視に役立つように報道する。

それが私たちが目指すべき民主主義国家なのです!

 

 

民主主義国家においては、国民一人ひとりの意識が要(かなめ)です。

 

 

今の日本の有り様は、政治家のせいでもなく、官僚のせいでもなく、マスコミのせいでもなく、国民一人ひとりが決めてきた(あるいはしっかりと考えて来なかった)結果です。

 

 

私たち一人ひとりが、日本の将来のことを考えて行動した分だけしか手に入らないのです!!

 

 

 

(*´ω`*)しばしばまるも

 

 

 

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