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68$ 《本当は》拉致を解決できるのに・・・

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日本人が戦わないのに、なぜワシが血を流してやらなければならないんだよ。寝言は寝て言え。

 

 

昨夜、6月5日午後、拉致被害者家族会の前代表・横田滋(よこたしげる)さんが老衰のため87歳で死去しました。

 

昭和52年11月に北朝鮮に拉致された横田めぐみさん(当時13歳)の父です。

 

この訃報(ふほう)を聞いて、誰もが自分の無力さを嘆き、情けなく、やりきれない気持ちだったことでしょう。

 

日本政府は、拉致被害者家族を《期待させては裏切る》事を散々繰り返してきました。

 

安倍晋三首相は、

北朝鮮自衛隊を送り込んで日本人を救出することは、憲法上できない

と公式に答弁しています。

 

原文

我が国の場合は憲法第9条の制約があるため、ご指摘のような事態、すなわち我が国に対する武力攻撃が発生しているわけではない北朝鮮の内乱のような事態については、一般的には直ちに自衛権の発動の要件に該当するとは言えません。救出するために自衛隊の特殊部隊を派遣するといった対応を取ることは憲法上難しいと言わざるを得ず、まあこれは、さまざまな検討を加えても憲法上は難しいという判断でございます。

(平成26年3月5日 衆院予算委員会

 

こんなことを、例えば、アメリカ大統領が言ったらどうですか?

ふざけるな!自国民を見殺しにする腰抜け野郎だ!!

と暴動が起きるでしょう。

 

それに引き換え、私たち日本人は・・・結局、いつまでたっても他人事だったのでしょう。

そして『拉致問題には他人事の国民』と同じレベルの政治家しかいなかった・・・。

 

本当に・・・情けなく、被害者家族の方に申し訳ない気持ちでいっぱいです。

 

たぶん、多くの国民は、憲法のせいで拉致被害者を取り返せないという事も知らないでしょう。

 

憲法を変えないといけない》と分かっている保守でさえ、憲法9条を変えないと拉致被害者を取り戻せないと思っているでしょう。

 

(>_<)私もそうでした。憲法のせいだ・・・と。

 

しかし、ある本を読んで考え方が変わりました。

13歳からの「くにまもり」】という本です。

 

 


13歳からの「くにまもり」 (扶桑社新書)

 

この本の内容を紹介します。

 

平成14年(2002年)9月17日、当時の小泉純一郎総理大臣が北朝鮮に乗り込みました。その結果、当時北朝鮮の最高権力者だった、金正日(キムジョンイル)が日本人拉致を認め、拉致被害者5名の帰国が実現します。

 

小泉首相は、一体どのように取り返したのでしょうか。

 

小泉内閣が成立したのは、前年の平成13年(2001年)4月26日です。

 

アメリカで9.11同時多発テロ事件が起こったのが、およそ半年後でした。大勢の国民が殺され、街を破壊されたアメリカ人は、怒り狂います。

 

アメリカがアフガニスタンへ侵攻を決めると、小泉首相は即座に支持を表明しました。海上自衛隊をインド洋に派遣したのは、憲法の範囲内でできる最大の支援です。作戦を行うための補給は、軍の命綱(いのちづな)です。

アメリカは日本の支援を恩義に感じてくれました。同盟の義務を果たした訳です。

 

同年の年末、12月22日には、北朝鮮の不審船がやってきました。海上保安庁の巡視船が急行します。海上保安庁は、日本の沿岸警備を行い、密漁などの取り締まりや海難救助を行う、海の警察です。

 

不審船は逃げ回りながらロケットランチャーや自動小銃を撃ってきましたが、巡視船も応戦して追いかけ回し、不審船は最後には自爆して沈みました。

 

小泉首相は、不審船の残骸(ざんがい)を海から引き上げ、船の科学館(現在は海上保安資料館横浜館)で展示させます。

 

小泉首相の行動は、北朝鮮から見ると《殺されて、さらし者にされた》です。

 

小泉首相は、「拉致被害者を一人も返さなかったら殺すぞ」という国家意思を伝えたのです。

 

北朝鮮は、力の論理の信奉者(しんぽうしゃ)です。

 

日本と1対1では見向きもしませんが、アメリカが日本について来るとなれば、話は別です。

 

9月17日、小泉首相平壌(ピョンヤン)に乗り込んだ日、アメリカの第7艦隊がスタンバイしていました。いざとなったら、いつでも平壌を爆撃できる態勢です。

 

北朝鮮も、他国からさらって来た人間を返さなかったら自分が殺されるかもしれない、と思えば返すのです。

この時、北朝鮮拉致被害者5人を恐る恐る返してきました。

 

小泉首相の2回の訪朝で5人の拉致被害者とその家族が日本に帰国した後は、17年間ただの一人も帰って来ることができていません。

 

アメリカがイラク戦争で、北朝鮮どころではなくなってしまったからです。

 

〈中略〉

 

ここまで読んだ読者の皆さんは、日本がアメリカの属国のように思われたかもしれません。これは半分正解で、半分間違いです。

 

この何十年か、ちゃんと《アメリカの属国》をやったのが小泉さんだけです。

 

他の人は、安倍さんのように《アメリカの属国》すら、真面目にやっていません。その証拠に、拉致被害者を取り返せた総理大臣は、小泉さんただ一人です。

 

はっきり言います。日本がマトモに《アメリカの属国》をやっていれば、拉致被害者は取り返せるのです。属国とは、子分になることです。

 

子分の日本が、『さらわれた自分の国民を取り返す。いざとなれば戦争だ!』と言った時に、アメリカが『じゃあ、一人で頑張って~』と逃げた瞬間に親分の資格を失います。

 

子分は親分を取り替えることもできるのですから。

 

アメリカとしたら、『じゃあ、俺も一緒にやる』しか選択肢がありません。

小泉さんが具体的に何をやったかは、既に述べたとおりです。

 

【自らの国家意思を示し、同盟の義務を果たす】です。

 

実際に、アメリカ合衆国政府は、日本が本気で拉致被害者を取り返しに行く時には、同盟国として何でも協力するという建前です。

 

ところが、安倍内閣の答弁は

「自力ではできませんし、やりません」です。

 

親分に「取り返してきてください」とお願いしたところで、「金正恩(キムジョンウン)に会ったら言っといてやるよ」程度にしか取り合ってもらえないのは当然です。

 

 

 

 

 (>_<) このように、拉致被害者を奪還(だっかん)することもせず、軍隊も持たず、どうやって自分の国や国民を守ればいいのでしょうか?

 

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