「あ～～～～。なんか最近、入園料高なって～お客こ～へんな～～～。日本て、いつまでダラダラ不景気続けるんやろ～な～。頭わるいんかな～～～。」
皆さんは、消費税増税は仕方ないと思っていませんか？
「少子高齢化のために財政が悪化しているのだから仕方がない」と・・・。
政治家や外務省は
「高齢化社会を迎え、社会保障関連費が増大したために、赤字国債が増えた」
と言ってきました。
(ﾟдﾟ)！が！！！！これは真っ赤なウソなのです！！
赤字国債が急増した１９９０年代社会保障関係費というのは、１１兆円程度。当時の税収は５０兆円前後で、問題なく、まかなえていました。
９０年代積みあがった６００兆円の財政赤字はなぜ増大したのか？
(ﾟдﾟ)！その答えは、公共事業です！！！
その額なんと！！！６３０兆円です！！！一年あたり６３兆円！！！
９０年代の日本の公共事業は、《巨額のお金をドブが埋まるほど捨てる》という愚行(ぐこう)だったと言えるのです。
当時の首相であった海部氏がアメリカに対する公約として、今後10年間で４３０兆円の公共事業を行うと明言したことから始まりました。
アメリカは日本との貿易赤字に苦しんでおり、公共事業を増額させ、アメリカ製品をたくさん買わせようともくろみました。
９０年代初頭、日本は歳出を歳入だけでまかなえる、いわゆる【プライマリーバランスの均衡(きんこう)】を達成していました。
その後、村山内閣のときに６３０兆円までふくらみました。
1年に６３兆円を１０年間。当時の日本の税収をはるかに超える額であり、当時の社会保障費の５０年分以上を丸々、公共事業につぎ込んだのです。
現在の国の巨額の借金は、間違いなくこの時の６３０兆円の公共事業が原因なのです。
《無意味なハコものをつくり》《四国と本州の橋を３本架け》《船の来ない港湾や利用客の少ない空港》《ダムなど不要不急の大型プロジェクト》《道路や新幹線を張り巡らせる》
その一方で、四国の下水道普及率は低く、特に徳島県に至っては、紛争が絶えないアフリカと同じ１７％程度なんです。
いかに日本の公共事業に無駄が多いかということです。
そして日本で公共投資を増やせば、国民のためになることには使われず、政治家の権力とそれに群がる建設業者の利権に費消(ひしょう)されてしまうということ。
しかも、当時の巨額公共事業は、少子高齢化を食い止めることには一切使われることはありませんでした。それどころか待機児童は放置され続け、国公立の大学の授業料は１０倍以上あげられているのです。
それでも、この【巨額の公共事業】により、国民の賃金が上がったり、地域が活性化したならばまだ救いがあります。
しかし、そういう形跡は一切なく、むしろその逆なのです。
1995年から１０年間続けられた公共事業ですが、1998年から日本人の平均賃金が下がり始めそれから２０年ずっと下がり続けています。
公共事業信者の人たちは、「公共事業を増やせば賃金が上がる」と信じ込んでいるようですが、まったくの机上の空論(きじょうのくうろん)なのです。
そして、この時期に公共事業を請け負っていた地域はどんどん廃れて(すたれて)います。
島根県を例にとると、竹下元首相をはじめとした有力政治家が、こぞって公共事業を島根県に誘致し自分の権力をアピールしてきました。島根県は公共事業に頼り切った体質になり、多額の税金を使いながら、それとは逆に人口流出がひどく、ワースト１０に入るほどの過疎県になってしまったのです。
地方では、ハコものの維持費や借金返済で困窮(こんきゅう)し、公的医療機関も閉鎖が続発。
日本政府は何のビジョンもなく、自分たちの利権だけを追求してきたつけが【多額の財政赤字】をつくり、それを【社会保障のせい】というトンデモナイ嘘をついているのです。
【政治家】や【財務省】や【マスコミ】全員口を揃えて「財政赤字は社会保障費が増えたため」という、これほど堂々と見え透いた嘘をつくものなんです。
( ｀ー´)ノ そもそも、消費税は欠陥だらけなのです！
まず、消費税を上げるたびに日本は景気が悪くなっていきました。
消費税増税をせずに１９９７年以降諸外国並みに経済成長していれば【今の日本のGDPの５３０兆円は】➡【８５０兆円～１,２００兆円になっていた】⇩
↑ youtube チャンネル桜【討論】物も心も貧困国家日本 R2/3/28より
１９９７年～２０１６年の２０年間で、失われたGDPの累計は、
【ドイツ並みで３,００５兆円】【G７平均で５,１１１兆円】【アメリカ並みで６,４４４兆円】 ⇩
※GDPとは・・・国の経済規模を測る指標。その国が１年間でどれだけの付加価値を生み出したのかということ。例えば企業でいうと、売り上げから原価を差し引いた利益に近い概念(がいねん)です。
もし消費税がなければ、今頃、国民の平均年収は１,０００万円だった試算がでています。この２０年間に一人あたり５,０００万円を損失した事になり、なんと夫婦二人で１億円の損失！！！
こうした経済政策の失敗により、これほどのGDPが失われているということです！
消費税が悪いと分かっていて、なぜ？いまだに消費税を推奨しているのか？
政治家が消費税を推奨しているのか？
(;^ω^)いえいえ、二世議員やタレント議員ばかりの政治家が、専門性を要する税金の詳細については分かりませんよ。財務省の言いなりになって推奨してきただけです。
むしろ政治家は、消費税の導入や税率アップには何度も躊躇(ちゅうちょ)してきました。増税をすれば支持率が下がるからです。
最大の【ラスボス】は財務省なんです！！
財務省は
「国民の生活を良くするため」
「日本の将来のため」
と外向きには言っているようですが、まったく違います！！
【自分たちの権益】を維持するためなんです！！
財務省の中の【キャリア官僚】が日本のガンなのです。
彼らは、退職後【日本の超一流企業に天下り】しています。
三井・三菱などの旧財閥系企業グループをはじめ、トヨタ・JT(日本たばこ産業)・銀行・金融機関などの役員におさまるのです。
彼らは数社から【非常勤役員】の椅子を用意されるので、ほとんど仕事もせずに大金を手にすることができるのです。
財務省キャリアで、事務次官・国税庁長官経験者は生涯８億～１０億円を稼げます。
つまり、大企業の厄介(やっかい)になるので、現役のうちに【大企業にとって有利なことをしてあげる】ということに繋がっていきます。
それが【消費税増税】なのです。
なぜ大企業にとって【消費税増税】がありがたいのか・・・？
それは【消費税増税】と【法人税減税】がセットになっているからです。
法人税は、消費税導入時の１９８９年には１９兆円ありました。しかし、２０１８年には１２兆円になっているのです。実質４０％も下げられているのです。
(ﾟдﾟ)！「日本の法人税が世界的に見て高いから下げられてもいいはずじゃないの？」
いえいえ、財務省の言っていることに騙されてはいけません。
日本の法人税は、大企業には「試験研究税制」「輸出企業優遇税制」など様々な抜け道があり、実質的な税率はかなり低いのです。
そのおかげでバブル崩壊以降、日本企業の内部留保(ないぶりゅうほ)は４４６兆円にも達しています。社員の給料は、1997年～2017年の20年間で１０％も下げ続け、会社は2002年2月～2008年2月までの７３か月間にも、史上最長の好景気を記録していますが、企業は賃上げをしませんでした。
企業は儲かったお金を取り込むばかりで、社会にお金を回しませんでした。消費が冷え込み、モノの値段は下がり、そのせいで今もデフレ脱却はできていません！
先進諸国は、儲かったらそのほとんどを社員に還元(かんげん)しています。1997年～2017年の20年間で賃金は軒並み５０％以上上昇しています。
(ﾟДﾟ;) 日本の経営者って・・・バカなの？？？
そのうえ、日本企業の手持資金(現金預金)は２００兆円あり、経済規模からみれば断トツの世界一であり、これほど企業がお金を貯めこんでいる国はほかにないのです。
アメリカの経済規模に当てはめてみると、日本企業はアメリカの２.５倍の預貯金を持っているんです！！
( ｀ー´)ノ だから本来、増税するのであれば、消費税ではなく法人税であるべきなんですよ！！
しかし、財務省のエリートたちは、大企業に天下りしていくため、その人たちのご機嫌を取っているのです。
大企業にとっても、財務省の天下りを受け入れる事は、とてもメリットがあります。
実は、財務省というのは、日本で最強の権力を持っているとさえ言えるのです。
財務省は【国税庁長官に財務省のキャリア官僚】を天下りさせ、【国税庁を事実上の支配下】に置いており、警察権力より強い徴税権も握っています。
そのため、大企業が【税金対策のために財務官僚の天下りを受け入れている】ことで、国民にとって最悪な【消費税】を押し付けているのです！！！
(≧◇≦) 政治家や大企業は、だいたい税金をちょろまかしているんだろ～～～！！！
自分が後ろめたい事をしているので、財務省に目をつけられたくない。だから財務省のいいなりなんだろ～～～！！！
・政治家は政治家で何にも考えていない。
・財務官僚は財務官僚で、自分の目先の【安定財源】【天下り】のことしか考えていない。
・経済界は経済界で、自分の利益のことしか考えていない。
日本の指導層の中で、国の将来のことや、社会全体のことを考えて、税制・財政を制度設計している人など、誰もいないのです！！
日本人というのは、根の部分で国の指導者を信じ切っているところがあります。
普段は、国の指導者の悪口を言ったり、叩いたりすることは大好きだけれど、
「まあ、少しくらい悪い事をしても基本的にはちゃんと国の事をやってくれているだろう」と思っていますよね。
(;´Д｀)しかし、しかし・・・・こんなことになっていたなんて・・・ゆるせない・・・。大企業や高額所得者の減税の穴埋めに使われていたなんて・・・。
消費税が導入された直後に【法人税】【所得税】があいついで下げられました。
所得税の税収【２６.７兆円】➡【１９兆円】に。
法人税の税収【１９兆円】➡【１２兆円】に。
この３０年間、毎年約１４.７兆円失っています。
そして、消費税の税収は１７.６兆円です。
所得税と法人税の減税分の穴埋めで、実際使えるのは３兆円だけです。
(≧◇≦) はぁ～～～～？？？？ふざけんなよ～～～～！！！！まさか、ずっと国民をだましてだまして、これからもだまし続けるんか！！！！？？？？
ちょっと体育館裏までこいや～～～！！！
《次回へつづく》
( ｀ー´)ノ激おこ！しばしばまるも
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