しばしばまるものシュールな写真で一言!

親になり自分次第で子供を《賢者》にも《愚者》にもしてしまう重要任務を遂行する皆さん!少しでも子育てに『笑い』と『希望』と『愛国心』を!!カテゴリ『これだけは子供に伝えたい』『世の中のここが変だよ!』をぜひ見てください!

58$ ❷「財政破綻するぞ」と脅す財務省➡カツアゲされる国民

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アレクサ~。日本で一番、権力のある職業ってにゃに~?

お答えします。それは財務官僚です。手の平で総理大臣をも転がせます。どんな人間でも簡単に下僕(シモベ)にできます。わたしもその一人です。

 

 実際に消費税は、貧乏人ほど、収入に対する消費税の割合が高くなるという【貧困促進税】となっています。

貧乏人は所得のほとんどを消費に回すので、例えば年収300万円の人は300万円を全部消費に使うので、消費税を27万円払っていることになります。

金持ちは、1億円の収入のうち、2,000万円を消費に回し、残りの8,000万円を金融資産に回すと、所得に対する消費税率は2%で済むのです。

 

(≧◇≦) つまり簡単に言うと、貧乏人には9%の税金、金持ちには2%の税金が課せられているということです。⇩

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先ほど、 日本の法人税は、大企業には「試験研究税制」「輸出企業優遇税制」など様々な抜け道があり、実質的な税率はかなり低いということを説明しました。

 

それと同じく、富裕層の税金に対しても様々な抜け穴があり、名目税率は高いのだけれど、実質的な負担税率は驚くほど安くなっているのです!!

 

(≧◇≦) 日本の富裕層は先進国でもっとも税金を払っていないと言えます!!

 

⇩主要国の個人所得税の実質負担率(世界統計白書2012年版より)

 

日本 7.2%

アメリカ 12.2%

イギリス 13.5% ⇦日本の約2倍

・ドイツ 12.6%

・フランス 10.2%

 

 

先進国では、個人所得税というのは、その大半を【高額所得者が負担しているもの】です。

日本国民全体の所得税負担率が低いということは、すなわち【高額所得者の負担率が低い】ということを表しています。

 

日本の富裕層の様々な抜け穴というのは、例えば、株の配当所得の所得税は、どんなに高額であっても15%で済むなどなど。

 

つまり、そのしわよせが、消費税となっています。

 

(≧◇≦) もし、日本の金持ちが先進国並みの税金を払えば、消費税の廃止さえ可能なのです!!!

 

アパホテルの元谷社長は「税金を納めることが生きがい」とおっしゃっていますが、こういう【日本の発展のためなら!】という国家観を、すべての経営者が持っていたなら、日本はこんなことにならなかったのではないですかー!!??

 

政治家も、官僚も、経済人も、マスコミも、誰もかれも、

【自分が良ければ何をやってもいい!】という思想は、

憲法に書かれている【個人主義】が原因なのではないですかー!!??

 

日本の個人金融資産は1,800兆円を超えて今なお激増しています。その資産の多くは富裕層が持っています。

 

この【肥え太った金持ちにちゃんと税金を払ってもらうということを、まず第一に考えなければならない税制方針のはずですよね。

 

格差社会と言われるようになったのは消費税導入以降のことです。派遣の拡大など、いろいろな要因はありますが、消費税の導入が1つの大きな要因であることは間違いありません。

 

 

ところで、消費税を語るのに忘れてはならない問題・・・

 

日本には【1,000兆円の借金】があるということ。

これはよく国民一人あたり900万円の借金があることに例えられています。

 

借金はよく耳にしますが、日本の資産はどうなっているのでしょう?

 

 

(-。-)y-゜゜゜普通の家庭でも、借金の事を言うなら、貯金がどれくらいあるのかも一緒に論じなければおかしいですよね・・・。

 

ということで・・・(゚д゚)日本は【世界一の対外純資産】を持ってるって!?

 

※対外純資産とは・・・国が海外に保有している資産(米国債や株式など)から負債(日本国債や株式)を除いたもの⇩

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逆に、対外純負債国(対外純資産がマイナスの国)⇩

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 上のグラフを見ると一目瞭然ですが、日本は国家として(政府と民間の合算で)、世界一の金持ち国なのです。

日本の資産の内訳は

・年金積立金など《121兆円》

・道路・堤防など 《130兆円》

・外貨証券など《221兆円》

・大学の出資金《58兆円》

合計《647兆円》・・・財務省HPより            

 

 なぜか、日本は100年に一度の地震が起きても、大津波に襲われても、原子力発電所が事故にあい《東京壊滅か!?》という事態におちいっていも、ミサイルが発射されても、【円が買われて】います。

 

「リスク回避ムードが高まった結果、比較的安全とされる資産の円が買われ・・・

というフレーズを一度は聞いたことありますよね?

 

なんで、円が安全なのか疑問を抱いたことありませんか?

 

もっとも模範(もはん)的な解答は

「日本は世界一の対外債権国だから」だそうです。

言い換えると⇩

日本は世界で一番、外貨建ての資産を保有している国だから

 

政府債務が先進国中最悪の状況にあっても【安全資産としての円】の地位が揺らいでいないのは、こうした27年連続で世界最大の対外債権国のポジションが評価されているためです。

 

 (゚Д゚;) え・・・?じゃあ日本の借金は誰から借りてるの?

 

 (-。-)y-゜゜゜外国から借りているのではありません。日銀から45%借りているのです。

 

※日銀(日本銀行)とは、銀行にお金を貸す銀行のこと。

 

《日銀とは》日本政府内部の機関です。

日銀と政府は、家庭内でのお金の貸し借りと同じなので、本当は46.8%は借金に計上してはいけないのですが、財務省が「借金を多く見せたい」ために、1,000兆円の借金の中に入れているのです。⇩

 

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 (゚Д゚;) 財務省って、いったい何なの・・・詐欺師・・・。

 

 残り45.6%は国内の金融機関から借りています。

簡単に言うと、国民から借りているのです。

 

(゚Д゚;) え・・・?私が国にお金貸してるの??

 

分かりやすく言うと、

佐藤家(日本)の家計には、1,037万円の借金(負債)があります。しかし、ご近所さんから借りているのは79万円だけです。

まず、旦那(日本政府)が、妻(日銀)からお金を借りています。

あとは同居しているおじいちゃん(国民)や、自宅から職場に通っている息子(国民)たちから借りています。

そして【日本家全体の借金(負債)】は、おじいちゃんや息子の立場からみれば

それぞれの債権(資産)】に他なりません。

 

ですから、国債の発行額だけを比較して

「国の借金は・・・国民一人あたりに換算すると・・・」などということは、ちゃんちゃらおかしい話なのです。

 

 

資産と負債の状況を表した図です(バランスシート)⇩

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日本は、資産も負債も同じくらあることが分かります。

財政は健全だということです。

 

財務省は今まで「財政再建のため」と言ってきたのが、

嘘がバレはじめて、今度は「社会保障のため」と言うようになってきました。

 

嘉悦大学(かえつだいがく)教授の元財務省出身の高橋洋一は、

「《財政再建のための増税》はウソのメッキがはがれつつあるため、看板を付け替えた」と語っています。

 

しかしながら、その《社会保障のため》という理由にも、財務省のまやかしが潜んでいるという。

 

高橋洋一しの著書【消費税は嘘ばかり】より、この点について言及している一節を紹介します。

 

社会保障制度は税方式ではなく《保険方式》である。

 

増税論者は長年、「財政再建のために消費税を増税する」と主張を続けてきました。

 

しかし、「消費税を上げても財政再建出来ない」「まず経済成長を図るべきだ」という議論や分析の前に、ウソのメッキがはがれつつあります。

 

そのためか最近彼らは「社会保障のため」というふうに看板を付け替えました。

少子高齢化を迎えて、社会保障財源が足りないから、消費増税をするしかない」という。

 

しかし結論をいえばこれもウソ、まやかしです。

そこで、《消費税が社会保障に適さない理由》を説明しましょう。

 

まず年金・医療・介護は基本的に、税方式ではなく【保険方式】によって運営されるべきものです。

 

事実、日本の基本的な制度設計もそうなっています。

 

医療が保険方式であるのは馴染み深い事実ですが、誤解されているのは年金です。

 

年金は国からもらえるお金である」と思っている人がいかに多いことか。

多くの日本人が年金制度を誤解している点については【年金問題は嘘ばかり】をお読み下さい。

 

簡単に説明すると、《健康保険》の発想としては、《病気にならなかった人のお金で、病気になった人を保障する》ものであるのに対して、

 

《年金保険》は、《早く死んでしまった人の保険料を、長生きした人に渡して保障する》ものです。

 

年金が保険であることは、法律を見ればよく分かります。

たとえばサラリーマンが加入している厚生年金は【厚生年金保険法】という法律にもとづいています。

 

国民年金の場合は【国民年金法】という名前の法律で、《保険》という言葉はついていませんが、法律の文面を読むと《被保険者》《保険料》という言葉があり、やはり【保険】であることがわかります。

 

保険というのは保険料で成り立つシステムです。

したがって税金とは全く関係がありません。

 

この重要な点を押さえておかないと、財務省の「年金などの社会保障費がひっ迫しているから消費増税が必要」という、まやかしのロジックに騙されてしまうのです。

 

「消費税」より「保険料」のほうが納得感を得られる

 

日本の場合、国民皆保険制度になっており、国民には社会保険料を支払う義務があります。ですから、保険料は実質的には税金と同じです。

しかも、社会保障限定で使われるものですから、究極の目的税です。

 

対して消費税は本来、目的税ではなく、何にでも使える一般財源です。

 

最近耳にする「消費税を社会保障目的化せよ」という議論は、制度のあり方として間違いです。

消費税と社会保険料には大きな違いがあります。

 

消費税は➡ 誰がいくら払ったのかという明細が残っていない

 

社会保険料は➡ 誰がいくら支払ったかという個人別の明細記録が残っています。

 

この記録の有無の違いが大きい。

保険料は記録が残るので、給付と負担の関係が明確になります。

 

保険料を多く支払った人は給付が多くなり、

あまり支払っていない人は、給付がすくない。

じつにシンプルな仕組みです。

 

このように給付と負担の関係が明確なほうが、国民もストレスがありません。

 

「こんなに年金が少ない」という文句に対し、過去の保険料支払いの記録をもとに「年金の給付額は支払った保険料に対応しています。あなたの保険料の支払いはこの額なので、給付はこの額です」とはっきり伝えることができます。

 

給付が少なければ➡ 保険料を上げる。

給付が多ければ➡ 保険料を下げる。

 (-。-)y-゜゜゜非常に分かりやすいのです。世界の常識です。ですから、社会保障財源に消費税を使ってはいけないのです。

 そもそも、年金というのは【長生きリスクの為の保険】ということを忘れてはいけません。

 

人生100年時代に入ります。なるべく自分の力で生きて、どうしようもなくなったら年金を受給しましょう。60~70歳の間で受給する時期を自分で決められます。

 

70歳まで繰り下げ受給すると、42%増額されるそうです。理想は年金を使わずに自分の資産で生きて行くことです。

 払った分は返してほしい!

という貧乏根性はやめましょう。なるべく、自分の力で生きて行けるように働き方を考えましょう。

 

こんな言葉があるそうです

 繰り下げて後悔するのはあの世】←結局払い込んだ分は貰わなかった。

 

(*'ω'*) まあ、自分の力で生きていけたので幸せだったのではないでしょうか?

 

繰り上げて後悔するのはこの世】←早く受給して金額が少ない

 

 ( ;∀;) まあ、とりあえず持ちこたえてください。

 

 消費税の問題点のまとめ

 

1,000兆円の借金➡半分は借金ではない(家庭内でのお金の貸し借り)。

残り半分は言い換えれば、国民の資産だった。

 

赤字国債とは何か➡政府が国民に借金していること。⇦(国民の資産)

 

社会保障費に全額あてる➡実際は2割しかあててない。

 

消費税を社会保障費の財源にあてる➡そもそも間違い。

 

消費税上げる代わりに法人税減税➡大企業優遇(めっちゃおいしい)

中小企業みたいな弱い立場の会社は、消費税分を値上げできなくて困っているのに、大企業は「消費税分をまけないと取引しない」と言ってきたり。

そのくせ大企業は特殊な控除で1円も払わないですむ会社まである。《実際大手自動車会社はほとんど消費税を納めたことがないという話もある》

しかも、消費税の取り立てだけは、赤字だろうが死のうが容赦なく取り立ててくる。

 

消費税上げる代わりに所得税減税➡金持ち優遇(めっちゃおいしい)

 

IMF(国際通貨基金)・・・国際金融・為替相場の安定化を目的として設立された国際連合の専門機関。毎年、加盟国189ヵ国のお金の状況をチェックしてる。

簡単に言うと国家の財政を黒字にすることを手助けする機関

 (-。-)y-゜゜゜しかしどうやら、このIMFのすることは間違っているようですよ・・・

 

IMFが推進する、プライマリーバランスを達成しよう」ということは➡支出を減らし、増税して黒字化しようという事。

 このプライマリーバランスを達成した国は

 《アルゼンチン》と《ギリシャ》➡ 経済破綻してしまった・・・。

 

 (゚Д゚;) 経済破綻してしまった・・・。え・・・・???うそでしょ・・・・。言う通りにしたら経済破綻・・・。

 

政府はお金を使わず黒字になり、増税で不景気になり国民はボロボロになったとさ。

 

そして日本もIMFの言う通りに増税し、経済破綻の道へまっしぐらか!?

 

そんな死神のようなIMFに、人と資金を送り込んでいる財務省

NO.2に財務省出身者。結局、増税推進させたい権力に支配されている。

 

(≧◇≦) ぎゃ~~~~!!!!こんなとこにも財務省~~~!!??

 

 

 欧米諸国に比べて消費税が安い

 ➡ 実は、税収に占める消費税の比率が、8%消費税の時点で、税率25%の消費税大国のスウェーデンとほとんど同じ33.7%となんです。いかに日本の法人税所得税の割合が低いか、そして、消費に対して罰金をとっているか分かりますよね。

 

 ➡たとえ欧米並みに消費税を上げても、低所得者への支援が行き届かない。

( 一一)多分、消費税を上げても納得できる使い方をしない・・・。

 

イギリスのGDP4%の支援に対し、日本は0.4%程度の支援しかない。

欧米の先進国では、片親の家庭に対し、現金給付・食費補助・住宅給付・健康保険給付・給食給付など受けられる制度が普通にある。

 

消費増税低所得者に対してかなりの打撃があり、デフレで給料も安く、死活問題になる。

 

有識者とメディアの態度➡

消費税増税に効果がある」と言っている

 

➡その理由は、政府からたくさんの資金をもらい、海外視察や研究をしているため、間違っている政策でも政府を批判できない。

 メディアも国からの免許許可を受けている事業で、多くの省庁からたくさんの天下りが入り込んでいるため、政府批判をしにくい。しかも、生活必需品でない新聞が軽減税率を受けるという持ちつ持たれつという関係。

 

(;´Д`) ほんと・・日本はどうなっちゃったのか・・・。

正しくないことを、【自分達が得するから】というだけでやってしまう・・・。道徳観はどこへいったのか・・・。

 

 

( `ー´)ノぜったいに間違った事は許しません!!ずるい事したら必ず自分に返ってくるよ!!

 

という、しっかりとした信念の親による教育がなされなかったツケが、こんな国にしてしまったのではないか??

 

(≧◇≦)やっぱり、家庭教育が大事だとしみじみ感じている今日この頃です。

 

 

しばしばまるも

 

www.marumarumarumo.com

 

 

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