しばしばまるものシュールな写真で一言!

親になり自分次第で子供を《賢者》にも《愚者》にもしてしまう重要任務を遂行する皆さん!少しでも子育てに『笑い』と『希望』と『愛国心』を!!カテゴリ『これだけは子供に伝えたい』『世の中のここが変だよ!』をぜひ見てください!

76$ 麻生太郎が日本の水道を売ったワケ

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 すまないにゃ~。ちょっとだけ分けてにゃ。もう飲める水がにゃい・・・。にゃろめ~。アソウタロウ許さにゃい~!!

 

2018年7月5日、水道民営化を含む【水道法改正案】が衆議院本会議で可決されました。

国民の命の水に関する法律を、委員会でたった9時間、本会議ではわずか2日で決めてしまったのです。

 

本来なら新聞の一面にデカデカと乗り、テレビで大きく取り上げられるはずの問題です。

 

 

しかし、日本中のマスコミは足並みそろえて、別の話題(オウム真理教の死刑執行)を一斉に流し、日本のライフライン水道が売られることへの危険について、取り上げることはありませんでした。

 

(; ・`д・´) いつもマスコミは売国行為は大歓迎だからだよ!

 

 

現在の世界の流れは、民営化にしてしまった水道事業を、再び公営に戻す国が後を絶ちません。

そんな中、日本だけが水道民営化を高らかに叫び出したのです。どうしてでしょうか?

 

 

(゚Д゚;) なんか、TVで、高度成長期に作った日本全国の水道管が耐用年数を超えてきているって。修理するにも、財政は火の車で人件費も労働力もないって。

 

 

(-。-)y-゜゜゜表向きはそう言ってますが、全く関係ありませんよ。民営化したって、今まで通り自治体が修繕するのですから。

 

世界で水道事業が民営から公営に戻されて行く中、どこかに活路を見いだしたい海外企業に、2013年4月、エエかっこしい麻生太郎 がいきなり

 

「日本の水道を民営化するのでどうぞ!」

と言ってしまったのです。

 

水道料金回収率 99.9%」で30兆円の価値を持つ日本の資産を海外に売ると。

 

しかも、その企業は麻生太郎竹中平蔵に関係するという・・・。

 

 

(≧◇≦) ぎゃ~~~~~~!!またか~~~!!

 

 

日本には《水と安全はタダ》という言葉があります。

 

国土交通省が発表している水道水が飲める地域は、アジアでは日本とアラブ首長国連邦2ヵ国のみ、その他は196ヵ国中15ヵ国だけです。

 

中国については、あと20年~30年で水が無くなるそうです。

そのため、北海道の水源地のある場所を購入し、着々と侵略に備えているのです。

 

また、グローバル食品メーカーのネスレの調査によると、2025年までに地球の3分の1の人々が新鮮な水にアクセスできなくなり、2050年までには、地球は破滅的な水不足に陥ると言っています。

 

「20世紀は石油を奪い合う戦争だった。21世紀は水をめぐる戦争になるだろう」

1995年当時、世界銀行 副総裁だったイスマイル氏が言った言葉です。

 

 

(-。-)y-゜゜゜現在、外国の水道事情はどうなっているのでしょう?

 

 

《民間企業のノウハウを活かし、効率の良い運営と安価な水道料金を!》

と耳に心地よいスローガンと共に導入された水道民営化は、どんな現実をもたらしたのでしょうか?

 

まず、運営権を手に入れた民間企業がまず最初にすることは料金の改定です。

 

ボリビア➡ 2年で35% UP

南アフリカ➡ 4年で140% UP

・オーストラリア➡ 4年で200% UP

・フランス➡ 24年で265% UP

・イギリス➡ 25年で300% UP

 

(゚Д゚;) うっそ~、民営化すると水道料金は上昇するんだって!

 

➡高騰した水道料金が払えず水道を止められる。

 

➡市民が水を分けることを禁止。

 

➡井戸を掘ると、水源が同じだからと使用料を取られる。

 

➡公園に行くと蛇口を止められる。

 

➡雨水をためると一杯ごとにお金をとられる。

 

➡追い詰められ、汚れた川の水を飲んだ住民は、感染症でバタバタ死亡する。南アフリカでは25万人がコレラに感染。

 

 

(-。-)y-゜゜゜しかし、運営権をもつ米資本のベクテル社の役員や株主への報酬は確実に支払われる。

 

 

世界中のどこでやっても、じゃぶじゃぶ儲かる水道ビジネスは、

発展途上国の人々の生活向上と地域発展の為》ではなく

《貴重な資源に市場価値をつけ、それをいかに効率よく使うか》という投資家優先の考え方になっていきました。

 

 

(;´Д`) 結局【世界】って、金持ちの、金持ちによる、金持ちの為のものなんだね・・・。どんなに人が困ろうが関係ない。自分さえ良ければいい。政治も経済も、こういう腐った人間が動かしているんだ・・・。

 

 

世界の水道民営化に関する調査機関、PSIRU(公共サービス国際研究所)のデータによると、2000年から2015年の間に、世界37ヵ国235都市が、一度民営化した水道事業を再び公営に戻しています。主な理由は、

 

・水道料金高騰

・財政の透明性欠如

・公営が民間企業を監督する難しさ

・劣悪な運営

・過度な人員削減によるサービスの低下

 

 

(-。-)y-゜゜゜しかし、民営化したい人間は「やってみなければ、わからないじゃないか。うまくいかなければ、また公営に戻せばいい」と・・・。

 

あまい、あまい。一度結んだ契約を解除すると、数百億円賠償金が請求されてますよ。

結局、支払わされるのは私たちなんだから。

 

(; ・`д・´) こんなに悲惨な水道民営化なのに、なんで日本は進めるの?

 

 

"(-""-)" 簡単に言うと、麻生太郎竹中平蔵操られているんですよ。

この人たち、結局、自分たちのグループにガッポガッポ入るから進めるんですよ。

 

詳しくは ↓↓↓

 

 

日本の水道事業に、フランスの水道サービス「ヴェオリア」が参入。

 

ヴェオリア社」はロスチャイルドグループ。

ロスチャイルドグループ麻生グループは仲間。

しかも、ロスチャイルドグループに麻生太郎娘が嫁いでいる。

 

この「ヴェオリア社」に出資しているのが、竹中平蔵が取締役のオリックス

 

 

(-。-)y-゜゜゜はい、つながりました~。完全に汚職ですね。

 

 

実は、日本の水道は、全国に【民営化】【規制緩和】というキーワードを流行らせた小泉政権下で、当時、経済産業大臣だった竹中平蔵の主導により、すでに業務の大半を民間に委託できるよう法律が変えられていました

 

加えて、この《水道法》を売国民主党政権の時に詰めたと。

 

 

2011年3月11日・東日本大震災当日に、売国民主党政権公共施設の運営権を民間に渡し、民間企業が水道料金を決めて徴収できるよう閣議決定しました。

 

 外資日本の水道を買いやすくするために、企業にとってのリスクを減らし、確実にリターンが見込めるように、色々やってくれちゃってます。

 

いわゆる、自治体が水道を所有したまま、運営だけを民間に委託するという

コンセッション方式】の導入です。

 

"(-""-)" 一見、自治体が所有するので安心感があって、いいように見えますが、

これは、海外の水道事業者が‘‘リスクを負いたくない‘‘を配慮した結果です。

 

 

台風や豪雨、地震などでしょっちゅう自然災害が起きる日本で、水道管が壊れても莫大な費用を負担しなくていいのです。責任がまったくなく、利益だけ追及すればいいのです。

 

 

(-。-)y-゜゜゜簡単に言うと

まる子が「おこずかいちょうだい♬」と言ったら

「はいはい♬」と《ナンボでもくれる友蔵じいちゃん》こそが日本の水道民営化の実態です。

 

そして、外資企業が運営を行うため、基準が海外基準になります。

 

(; ・`д・´) 日本では、トイレの水でもお風呂の水でも飲み水も品質は同じですが、海外では「飲み水はミネラルウオーターを買って飲め」上水道の品質を下げればコストが安くなるっていう考え方・・・。

 

麻生太郎竹中平蔵の主導で法改正がどんどん進められました。

 

その間マスコミは行儀よく沈黙していましたよ。

 

 

民営化を渋る自治体が重い腰を上げるように、鼻先に人参です↓↓↓

 

・企業に公共水道の運営権を売ったら、借金繰上げ返済の利息の免除

 

・そして、自治体と企業が契約する時の手続きを、ちょ~簡単に

 

 

外資企業には↓↓↓

 

・「水道料金値上げ」は厚労省許可なし

 

・なんでもかんでも水道料金に上乗せできる!

例えば、株主・役員報酬法人税内部留保、水道設備の更新費用など。

 

(-。-)y-゜゜゜水道はその地域1社独占できるため、たとえ自治体が《上限を設定できる》といっても、企業の言いなりになるしかない。

 

 

(゚Д゚;) これって何の為の水道民営化なの!?

 結局、老朽化した水道管の修復も費用も労働も自治体がやるんだし、民営化の意味がない!!しかも、初めから海外に売り渡すのが決まってるじゃん!!

 

もし、災害が起こった場合に水不足に陥ったら、今は自治体が無料提供していますが、

外資が運営することにより、自衛隊が使った水なども料金を徴収されるのです。

 

(゚Д゚;) 災害が起きればバンバン儲かる!?

外資企業には、修繕の義務も責任もないから、

早く直せよ~!事業出来ないじゃないか~!賠償金支払え!」と自治体に言ってくるに違いない!

 

 

日本の法律では、電気やガスは「電気事業法」「ガス事業法」という法律のおかげで、ガスや電気の安定供給の責任はしっかり事業者に課せられています。

 

しかし、水道は「水道事業法」が存在しません。今回の法改正で、水道管の修復も、水の安定供給も運営する企業ではなく、自治体が責任を負う事になったのです。

 

これにより、企業はなんのリスクもなく、自社の利益だけを追求すればいいのです。

 

(゚Д゚;) ななななんなの!?100歩譲って、なんで日本企業じゃないの!?

 

 

"(-""-)" もうね、何も信じられないでしょ。

今だけ・金だけ・自分だけ

これがすべてですよ。

 

早く気付いて私たちが大声を上げないと、日本がどんどん売られるだけなんですよ!

 

ほんま、あんたら、ええかげんにせ~よ!!

 

 

 <(`^´)>しばしばまるも